清友監査法人の浅野です。

春の訪れが待ち遠しい昨今ですが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、公認会計士の独占業務は言うまでもなく「監査」業務です。監査には金融商品取引法監査や会社法監査等多くの種類があり、要求される監査水準に応じてチームを組成し業務を進めていきますが、公認会計士の業務にはこれらの監査業務以外にも様々な業務があります。その中で今回は、上記の監査業務以外の業務として、株式上場（IPO）支援業務とコンサルティング業務についてご紹介します。

＜株式上場（IPO）監査＞

　日本では2019年の新規上場件数は94件、2020年では107件となっています（参照：株式会社日本取引所クループ「新規上場基本情報」）。新規上場に際しては、原則として過去2期分の監査証明が必要となるため、公認会計士の監査を受けることになります。

しかしながら、このように新規上場が活況を呈している中、一部監査法人では上場を目指す会社の監査を受嘱する余裕がないという状況が生じています。現在、金融庁や日本公認会計士協会では、IPO支援業務を担う監査法人と上場を目指す会社とのマッチングを推進して、こうした状況の改善に取り組んでいるところです。

当法人では、IPO達成の実績もあり、また現在も複数のIPO案件が進行中です。今後も積極的にIPO業務に取り組んでゆきます。

＜コンサルティング業務＞

　日本には約386万の企業等があります（参照：総務省・経済産業省「平成28年度経済センサス-活動調査」）。すなわちその数を超える社長や代表者がいて、様々な経営上の課題や悩みを抱えています。その課題や悩みを共有し、解決策を社長や代表者と共に考えるのがコンサルティング業務です。

　我々公認会計士が行うコンサルティング業務は、ズバリ「監査」の目線での問題提起と言えます。監査を通じて多くの会社の業務プロセスや経営課題、効率化の実例をノウハウとして蓄積しているため、クライアントが解決すべき問題点を見つけ出し、それに対する最適解を効率よく提供することができます。

　清友監査法人では監査以外の業務も幅広く行っているため、クライアントの特性に合わせて柔軟に対応ができるという特長があります。各公認会計士の得意分野を最大限に生かし、多くのコンサルティング業務の実績があります。

公認会計士の職責として、公認会計士法に「常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」と定められています。清友監査法人一同、クライアントの良き相談相手となるべく、様々な業務に積極的に取り組み、知識と技能の習得に努めております。